【FX】4月21日-25日　ドル円　今週の振り返り

＊当サイトは個人の見解です。投資判断は各人の判断で行ってください。

ファンダメンタルズ

4月21日　

【米国市況】米資産売り加速、ＦＲＢ独立性に疑念－ドル140円台後半

トランプ氏、ＦＲＢ議長に再び利下げ要求－経済減速の恐れと主張
　21日の米株式相場は下落。パウエル議長解任の可能性が懸念されている。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は一時、３％近く下げた

日銀は利上げ路線維持の見通し､シナリオ変更の必要性乏しい－関係者
　日本銀行は、先行き２％の物価安定目標が実現していくシナリオを維持し、緩やかに利上げを進めていく従来の政策スタンスを継続する公算が大きい。複数の関係者への取材で分かった。

経済指標情報　休場のためなし

4月22日

【米国市況】株反発、貿易交渉進展への期待で－ドル141円台半ば
　22日の米国株式市場は反発。「米国売り」が膨らんだ前日から大きく回復した。主要貿易相手国・地域との交渉が進展していると伝わり、関税を巡る対立が緩和に向かっているとの期待が高まった。

米財務長官、中国との緊張緩和に期待感示す― 合意の可能性に言及
　ベッセント米財務長官は22日、投資家との非公開の会合で、関税を巡る中国との対立は長くは続かず、緩和していく見通しだと述べた。会合の出席者が明かした。

ＩＭＦ、今年と来年の世界経済成長率予測を大幅に引き下げ
　国際通貨基金（ＩＭＦ）は今年と来年の世界経済成長見通しを大幅に引き下げた。トランプ米大統領の関税措置が世界的な貿易戦争を引き起こすため、見通しはさらに悪化する恐れがあると警告した。

経済指標情報　重要な指標なし

4月23日

トランプ氏、対中関税「大幅」引き下げ示唆－中国の出方うかがう
　金融市場の混乱を背景に、トランプ米政権から対中強硬姿勢を和らげる可能性が示唆されている。
　　米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は23日、ホワイトハウス当局者の間で対中関税の引き下げが検討されていると報じた。国家安全保障上の脅威と見なされない品目には35％の関税、脅威と見なされる品目には少なくとも100％の関税が検討されており、今後５年で段階的に下げていく案が話し合われているという。
　　当局者の１人は同紙に対し、この結果として中国に対する全体的な関税率はおよそ50％から65％の間になるだろうと述べた。

ベッセント米財務長官、日本との通商交渉で「通貨目標」求めず
　ベッセント米財務長官は23日、トランプ政権が日本との通商交渉において為替レートの具体的な目標を追求するつもりはないと述べた。日本に対しては主要７カ国（Ｇ７）の長年の合意を順守するよう改めて求めた
　ベッセント氏の発言を受けて円は対ドルで下げ幅を拡大し、ニューヨーク時間午後の取引で一時、約1.4％安の143円49銭を付けた。

経済指標情報

米4月総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）　前回 53.5　予想 52.2　結果 51.2
（→　米総合ＰＭＩが低下、23年以来の低水準－トランプ関税が重し）

米　3月新築住宅販売件数(年率換算件数)　前回 67.4万件　予想 68.5万件　結果 72.4万件
米　3月新築住宅販売件数(前月比)　前回 3.1%　予想 1.3%　結果 7.4%
(→　住宅関連は大幅に増加）

4月24日

米中の貿易交渉、進行中だとトランプ氏主張－中国の見解と食い違い
　トランプ米大統領は24日、貿易を巡る中国との政府間交渉は進行中だと述べた。中国政府はこれより先、一方的に発動した関税をすべて撤回するよう米政府に求め、貿易合意の成立を目指した交渉が行われているとの見方を否定した。
　　米中から発信されるメッセージは、両国の間に依然として大きな認識のずれがあることを浮き彫りにした。トランプ氏は対中関税を引き下げる可能性を最近ちらつかせたものの、中国は強硬な姿勢を維持している。

日本は抵抗の構え、トランプ政権が目指す対中貿易包囲網に
　日本は、中国に対抗する経済圏に参加するよう求める米国の動きに対し、抵抗する意向を示している。日本政府の現職および元当局者が明らかにした。
　多くの国・地域と同様、日本も自動車や農業など二国間貿易の分野で米国の懸念に対応することで、トランプ大統領による関税措置から免除を得ようとしている。匿名を条件に語った複数当局者によると、日本は90日間の一時停止措置が期限切れとなる前に米国と合意にこぎ着けたいと考えており、６月開催の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議の前後で合意を最終決定したい意向を示しているという。
　一方で、日本としては米国が中国に対する貿易圧力を最大化するためのいかなる取り組みにも巻き込まれることを望んでいないと、当局者らは語った。中国は日本にとって最大の貿易相手国であり、原材料などの重要な供給源でもある。

米新規失業保険申請、小幅な増加にとどまる－労働市場の安定示唆
　関税と経済の先行きが見通しづらい状況で、失業保険の申請は数週間前から比較的抑制された水準が続いている。
　リッチモンド連銀のバーキン総裁は22日、「企業の大部分は人員削減に動いていないが、守りの構えであり、採用凍結や投資の先送りが含まれる」と語った。
　週ごとの変動をならした新規申請の４週移動平均は、22万250件にわずかに減少し、２月中旬以来の少なさだった。

経済指標情報

米　前週分新規失業保険申請件数　前回 21.6万人　予想 22.2万人　結果 22.2万人
米　前週分失業保険継続受給者数　前回 187.8万人　予想 187.5万人　結果 184.1万人

4月25日

【米国市況】株は４日続伸、ハイテクが主導－円は一時144円03銭
　　ニューヨーク外国為替市場では、ドルが主要通貨に対して反発。中国政府は米国に対する125％の報復関税を巡り、米国からの一部輸入品を対象から除外することを検討しているとの報道を受け、ドル買いが優勢になった。円は対ドルで下落し、一時は１ドル＝144円03銭まで下げた。

トランプ氏、関税猶予の再延長に否定的－日本との合意「非常に近い」
　トランプ米大統領は25日、上乗せ関税適用の猶予期間を再度延長する可能性は低いとの考えを示した。各国・地域に対し、米国との通商協議を急ぐよう圧力を強めた。
（上乗せ関税適用の猶予期間は90日間　7月8日まで）

ドル指数、ニクソン政権後で最大の下げへ－米大統領の就任100日間
　トランプ米政権は近く、発足から100日となる。米政権発足後最初の100日間のドル指数はこのままいけば、ニクソン政権時代にさかのぼるデータで過去最悪の騰落率となる。
　ドル指数はトランプ大統領が２期目を開始した１月20日から４月25日までに約９％下落。４月末までの期間としては、少なくとも1973年以降で最大の下げとなる見通しだ。ニクソン大統領の２期目が始まった1973年とバイデン大統領が就任した2021年までの間、政権発足後最初の100日間のドル指数の平均リターンはプラス約0.9％だった。

ＥＣＢラガルド総裁、高い不確実性で「特定の金利パス約束できない」
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は25日、国際通貨基金（ＩＭＦ）春季総会での声明で「ディスインフレは順調に進行している」としつつ、高い不確実性により、金利について明確な方向感を示すのは不可能とし、慎重な姿勢を促した。
　ラガルド氏は「基調的なインフレ率を示すほとんどの指標は、インフレ率が持続的に中期目標近辺に落ち着くことを示唆している。今後、インフレ率は２％の目標付近で推移すると予想される」と述べた。

経済指標情報

• 日本　4月東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食料品除く）(前年同月比)　前回 2.4%　予想 3.2%　結果 3.4%
• 米　4月ミシガン大学消費者態度指数・確報値　前回 50.8　予想 50.8　結果 52.2
  

テクニカル分析

下図は、4月後半のドル円の4時間足チャート

経済指標よりも関税関連で大きく値動きしています。この期間ではアメリカ（トランプ大統領）の強気姿勢に陰りが見えています。米の経済指標からは、好結果が得られていますので、関税関連が落ち着くにつれて、ドル円は上昇（戻る）方向になっています。

下図は、2025年1月からのドル円の日足チャート

トランプ大統領就任月から一定してドル円は下降トレンドとなっています。公約であった関税関連が一旦落ち着く（軟化姿勢をみせた）ことで下降トレンドは止まりそうです。5月は、関税政策がはじまった4月の経済指標が反映されてくるので、関税関連と経済指標をバランスよく見ていくことが必要になり、トレンドが転換するのか、レンジとなるのか見ていくことになります。

下図は　4月のドル円の値動きの表

• イエローは値動きの最大最小が1.500以上の日で、デイトレーダーのとってはチャンスであったと思われる日です。ピンクは最安値、グリーンは最高値を表しています。
• 最も大きく動いたのは、4月9日で関税発動したのち90日の延期。ついで4月3日の関税発表です。
• 最安値は、4月22日でパウウェルFRB議長への利下げ要求と解任危機報道。（後に否定報道）
• 4月23日は、対中他、関税緩和発言で、これまでの期間では底値となる。

まとめ

4月21日-25日の週及び4月後半のドル円の動きについてまとめました。